なぜ？ こんな施設を

■　1日に２４０トンを処理　

■　請け負い業者（クボタ、石川島播磨）の実態　

　　　   ・全く同じ施設はまだどこにもない
・２０トン規模の試験プラントを２年やったのみ
・一度燃やした残渣である焼却灰と飛灰の溶融処理の例がない
・燃えにくい灰が70%で、溶融炉の実績のある新日鐵、荏原、タクマが技術的に難しいとして辞退している
・産廃をガス化して溶融し、そこへ大量の燃えない灰を投入する経験は他社でもない

■　ごみ焼却施設のダイオキシン類規制強化　

廃棄物処理法改正により平成１４年１２月から、ごみ焼却施設の排ガス中のダイオキシン類を８０ｎｇ（ナノグラム）／ｍ3Nから、（新設の場合）０．１ｎｇ／ｍ3N、（既設の場合）１ｎｇ ／ｍ3Nに抑制するよう規制が強化される。

■　ダイオキシン類規制に関して　

これまで、県（事業団）は平成１４年１２月からのダイオキシン類規制に対応するため、同時期に本計画のガス化溶融炉施設を稼動させることが必須であるとの説明を繰り返してきた。

また、知事定例記者会見からも、北川知事が同様の認識を持っていることが窺える。産廃税導入も同様である。

しかし、

「排ガス中のダイオキシン濃度」規制は、現在の一時焼却でも基準を超えている場合、各市町村では焼却施設の改修をしなければいけない。

　※この方法としては
　　　　　　１．燃焼温度を上げる
　　　　　　２．集じん方法（バグフィルター等）を改良するなどの方法がある

　　四日市市では、北部清掃工場の焼却施設を、約６０億円かけて改修した。
　　・　四日市市は、平成１４年１２月からのダイオキシン規制はクリアできる
　　・　四日市市は、ガス化溶融炉建設と清掃工場改修の二重投資にならないか

薬剤処理を行い、管理型最終処分場へ埋立てれば、法的にも問題はない。

　　　松阪市などでは、平成１４年１２月以降この方法で処理を行う予定

結　局、

これまでの説明会やパンフレットにおいて、県（事業団）は重大なウソをついていた。

本当に、平成１４年１２月までにガス化溶融炉施設を稼動させなければいけないのか？

当面は、焼却残渣を埋め立てで処理し、一時焼却施設の老朽化が進んだところで新たな施設を建設するなど、検討の余地は十分あります。

ちなみに、北部清掃工場の延命は約１０年です。

完成予想図

キルン式ガス化溶融炉のキルン。焼却炉よりは化学プラントのイメージに近い＝福岡県筑後市の八女西部クリーンセンター