■設備資金貸付利率特例制度
ご利用いただける方		次の融資制度で設備資金をご利用される方１　普通貸付２　経営改善貸付（マル経資金）３　特別貸付　等
ご融資額		各融資制度に定めるご融資額以内
ご返済期間		各融資制度に定めるご返済期間以内
引き下期間げ		各融資制度に定める利率－０．５％
お取扱期間		ご融資日後当初２年間。ただし、特定被災区域内(＊)において、雇用の維持または拡大を伴う設備投資を行う場合は、適用した融資制度に定めるご返済期間。
お取扱期間		平成24年3月31日（実行分）まで

■セ－フティネット貸付制度の拡充
融資対象者		社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に売上や利益が0.5％以上減少するなど、業況が悪化している方
資金使途		設備資金　　運転資金
融資限度額		４，８００万円以内
ご返済期間		設備資金　　１５年以内＜据置期間３年以内＞運転資金　　　８年以内＜据置期間３年以内＞
利率		基準利率運転資金で次の要件に該当する場合は、それぞれに定める利率が適用されます。 ①雇用の維持または拡大を図る場合は、「基準利率－0.2％」 ②最近における売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している場合は、「基準利率－0.3％」 ③前①及び②のいずれの要件も満たす場合は、「基準利率－0.5％」
お取扱期間		平成24年3月31日（実行分）まで

■新創業融資制度の拡充
融資対象者		新たに事業を始める方又は事業開始後で税務申告を２期終えていない方
資金使途		創業するために必要な資金及び創業後の事業のために必要な資金
融資限度額		１，５００万円以内
融資期間		設備資金　　１０年以内＜据置期間６年以内＞運転資金　　　７年以内＜据置期間６年以内＞
利率		融資制度によって適用利率が異なります。　＊法人の代表者の方等が保証人になる場合は、利率が0.1％低減されます。
担保・保証人		無担保・無保証人
その他		事業開始前又は事業開始後で税務申告を終えていない方は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できることが必要です。

※ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。