« ACTION ／ 活動実績 »

1.県政へ県民の方々の参画を推進！

　地域づくりが自立的な地域社会の形成に重要な役割を果たすことから、多様な主体の協働による地域づくりが推進され、個性豊かで活力のある地域社会を目指す「三重県地域づくり推進条例」を特別委員長（議案提出者）として制定し、県の役割等を明らかにしました。また、常任委員長として52年ぶりの「公聴会（県議会独自での開催は県議会史上初！）」や「参考人招致」、58年ぶりの「予算案修正」等を行い、議会が執行部を追認しているといわれてきたやり方からの意識改革を図りました。これらの経験から、県民・地域のみなさんのお声をいただき、じっくり議論することの重要性と一つの事業は簡単にはできないことをも痛感しました。

 

2.三重県山岳遭難防止対策連絡協議会を設立！

　「多発する山岳遭難事故の撲滅を図る取り組みとして、山岳事故防止を指導・啓発し、遭難者の捜索・救助を総合的に行なう機関を設立しては！」と提案。⇒平成21年7月に“三重県山岳遭難防止対策連絡協議会”が設立され、関係機関に綿密な連携により具体策等の取り組みが積極的に行なわれています。

 

3.農商工連携：太陽光利用型植物工場（ハイテクファーム）を整備！

「農商工連携のシンボル的取り組みとして、県が推進するメカトロ技術と融合させた“植物工場”を整備し、未来型農業として取り組んでは！」と提案。⇒先ずは研究を！とのことでありましたが、現在、高度な環境制御による計測結果に基づき農業の展開を支援するとして、トマト、イチゴの近未来型施設栽培に取り組むための中核施設（植物工場）を整備中（本年度に完成予定）です。

 

4.生活排水対策推進本部を設立！

　「これまで生活排水処理施設整備は、その整備手法により3部が別々に行う、正に縦割り行政。市町との協働での“生活排水処理アクションプログラム”の見直しやより効率的で効果的に事業を推進するには組織の統合が不可欠！」と継続的に指摘。⇒本年ようやく副知事を本部長とする本推進本部を設置し、部局横断的に快適な生活環境と健全な水環境の維持を目指し、施策が展開されることとなります。

 

5.社会基盤施設等の維持管理計画策定を提案！

「三重県の公共土木施設は4,023の橋梁や約220kmの海岸施設など、維持管理しなければならない施設が年々増加しているとともに、過去に整備してきた施設の老朽化が進んでいることも大きな課題・問題となっている。公共事業予算は極めて厳しい状況にある中で、効率的・効果的に維持管理するには、維持管理計画を策定すべき！」と提案。⇒施設の状況を把握するべく点検を行い、その結果に基づき緊急性・施設の重要性・長期的コストの軽減を図る観点から優先付けを行い、“道路舗装維持管理基本計画”や“施設の長寿命化修繕計画”を策定し、予防保全的管理を実施します。

 

6.河川内の樹木と堆積土砂撤去に着手！

「地元関係者の方々から強い要望が寄せられる河川内に生い茂る樹木や堆積土砂の撤去については、県予算にも制約等があることから河川整備が進まないことが大きな課題・問題です。これまでも県当局と協議等を重ねていましたが思ったような整備対策が進まないことから決断を迫り、堆積土砂の撤去は優先度・緊急度の高い箇所からとの条件付ですが有効な手段を検討し計画的に実施します。なお、砂利採取特別措置制度の適用期間を3年間延長しました。また、河川内の樹木については試験的伐採の結果を検証・考察し、計画的に実施します。

 

7.災害復旧の早期完了、減災対策を推進！

「平成16年9月や20年9月、22年8月など、近年、頻発するゲリラ豪雨により大きな災害が発生しました。これら被災箇所の復旧事業は国の補助対象事業となることから、災害査定などの手続きを終えてから復旧工事に着手となります。しかし、その間に再度の被災や災害の拡大が危惧されることから、早急に応急対応するとともに早期の本復旧工事に着手することができるよう最善の努力を傾注してきました。また、東海地震や東南海地震・南海地震をはじめ内陸直下型地震の発生が危惧されています。伊勢湾台風が襲来してから半世紀以上が経過しましたが、その被災経験や教訓を風化させることのないよう、海岸堤防の計画的整備に向けて取り組み、正に災害等に対して安全で安心できる基盤や相製作りと防災力のの向上に取り組んでいます。

 

8.湯の山大橋（命の架け橋）の架橋整備に着手！

「これまでも地元の方々や先輩議員などから幾度となくこの橋の実現を求められましたが、私はその視点を“災害時の孤立状態解消と安全・安心の確保＝命の架け橋”であるとして論戦に挑み、「地元の理解・協力を得ながら整備する」との答弁を引き出し、現在、設計・調査事業が行われています。

 

9.四日市港管理組合議会議員の報酬を廃止！

「四日市市議と県議が兼務する同港組合議会議員（定数9名＝市議4名・県議5名）の報酬について、以前から“報酬の二重取り”との指摘がありました。昨年度から2年間任期の同港組合議員として、また、県民のみなさんの立場・目線に立って自らの任期中に廃止しました。

 

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