「ベトナムと日本を結ぶ・・・日本ガバメント協会」

セミナー&講演

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セミナー&講演内容はご相談の上、決定いたします。

最近の経済指標

 
GDP(経済)成長率(2010年) 6.78%(2009年は5.32%)
インフレ率(2010年対前年末比) 11.75%(2009年は6.52%)
失業率(2009年) 2.90%(都市部:4.60%、農村部:2.25%)(不完全雇用率5.61%(都市部:3.33%、農村部:6.51%))
外国投資(認可額、2010年) 186億ドル(2009年は215億ドル)
貿易収支(2009年) (2009年は▲128.5億ドル)
輸出(2010年) 716億ドル(前年比25.5%減)
輸入(2010年) 840億ドル(前年比20.1%減)


経済的連携

進出支援


火力発電所建設風景                  製鉄所(高炉)建設風景

 

1) 基本方針は全方位外交、対外開放、地域・国際社会への統合の推進。

(2) 1995年7月、ASEANに正式加盟、1998年12月には第6回ASEAN公式首脳会議を主催した。2001年7月には、ASEAN議長国として一連の外相会合をハノイにおいて主催した。2004年10月にはASEM首脳会合を、2006年11月にはAPEC首脳会議を主催した。また、2008年1月には初めて国連安保理非常任理事国(任期2008〜2009年)となった。2010年にはASEAN議長国を務めた。

(3) 米国とは1995年7月に外交関係を樹立。1997年5月に大使交換。2000年11月にはクリントン大統領が、南北ベトナム統一(1976年7月)後、米大統領として初めて訪越。米越通商協定は2000年7月に署名され、2001年12月に批准書交換を了し発効した。2005年6月カイ首相はベトナム戦争後首相として初めて訪米した。2006年11月APEC首脳会議出席及び越政府招待による公式訪問のためブッシュ大統領が訪越した。2007年6月にはチエット国家主席が(ベトナム戦争後初の国家主席の訪米)、2008年6月にはズン首相が訪米、2009年10月には訪米したキエム副首相兼外相とクリントン国務長官との間で、2010年7月には訪越したクリントン国務長官とキエム副首相兼外相との間で外相会談が実施される等、越米関係は経済面を中心に(米国はベトナムにとって最大の輸出国及び投資国(2009年))近年急速に改善。越米間では、政治安全保障国防対話、人権対話等対話枠組みも比較的充実。国防面での交流も近年活発化(2010年8月の米海軍艦艇のダナン寄港等)。他方、人権、宗教を巡っては依然意見の相違あり。

(4) 中国とは、1979年に戦火を交えたが、1991年11月に関係正常化。2008年5月のマイン書記長訪中時の際の共同宣言では、従来の「16文字(善隣友好、全面協力、長期安定、未来志向)」と「4つの良(良き隣人、良き友人、良き同志、良きパートナー)」に則り、「包括的かつ戦略的な協力パートナー」となることに合意。最近では、2005年7月にはルオン国家主席が訪中、2005年10月には胡錦濤国家主席が訪越、2006年8月にはマイン書記長が訪中、2006年11月には胡錦濤国家主席がAPEC首脳会議出席及び越政府招待による公式訪問のため訪越、2007年4月にはチョン国会議長が、5月にはチエット国家主席が、2008年5月にはマイン書記長が、10月にはズン首相(ASEM首脳会議にあわせ訪中)が訪中、2009年4月(ボアオフォーラム)、10月(第10回西部中国国際貿易フェア)にはズン首相が訪中する等良好な関係が維持されている。越中両政府は、2009年を「越中交流年」、越中外交関係樹立60周年にあたる2010年を「越中友好年」とし、数多くの交流イベントや要人往来が実施された。経済関係では、中国はベトナムにとって最大の貿易国(但しベトナムの大幅入超)であり、2010年の双方向貿易額目標値は250億ドル(2009年は約209億ドル)。
 国境問題では、1999年末には中越陸上国境協定が締結され、2008年末、両国は陸上国境画定作業を終結させ、2009年2月には陸上国境標識敷設作業が完了した。また、2000年末にはトンキン湾海上国境画定に関する協定が調印され、現在、トンキン湾外海域の境界画定交渉が行われている。但し、南シナ海の領有権(スプラットリー諸島、パラセル諸島)を巡る問題は依然未解決。