これまでの経緯と報道(2001年）
| 日付 | 県・市・事業団 | みどりと環境を守る四日市市民の会（地元住民） | |
| Ｈ13. 1. 4 | 四日市市長が知事と会談＜4項目の要望＞ ① 地域住民の施設への立入調査 ② 地域住民の代表を入れた安全管理委員会の設置 ③ 不測の事態が生じた場合の操業停止 ④ 被害が発生した場合の補償責任 この4項目は当然の義務であり、市長から知事へ申し入れる事項ではない。 開発審査会を延期（1/10→1/30） 住民に十分な説明を求める |
||
| Ｈ13. 1.11 | 四日市市長との対話で住民有志が「白紙撤回」を求める | ||
| Ｈ13. 1.13 | 知事が井上四日市市長の4項目の要望を受け入れる回答 | 「みどりと環境を守る四日市市民の会」結成（尾崎貞夫氏が会長就任） | |
| Ｈ13. 1.21 | 桜地区の住民への講演会（説明会ではない） 質疑はあったものの回答に誠意なし。 【新聞記事】 １ ２ ３ |
「みどりと環境を守る四日市市民の会」決起集会（６００名参加） 知事・四日市市長に住民との直接対話・計画の見直し・設置許可の白紙撤回等の要望書を提出（県・市からの回答はなし） |
市会議員2名 県会議員3名 約600名参加 |
| Ｈ13. 1.27 | 県民全てを対象とした講演会（回答に変化はない） 【新聞記事】 １ ２ |
再度、知事への直接対話を申し入れ、要望書を提出。（県からの回答はなし） | |
| Ｈ13. 1.30 | 四日市市開発審査会開催（審査会長・波多野憲男四日市大学教授）住民への説明の必要性が付議されるも、開発は容認 【新聞記事】 １ ２ |
開発審査会会場へ「白紙撤回」要望の訴えに地元住民450人が集合 | |
| Ｈ13. 2. 1 | 四日市市が開発許可 | ||
| Ｈ13. 2. 5 | 健康福祉環境常任委員会開催 住民への周知徹底の不備・施設の必要性・契約業者への疑問等の質問が出される 【新聞記事】 １ |
委員会会場へ「白紙撤回」要望の訴えに地元住民200人が集合 三重県議会に計画の白紙撤回・建設差し止めを求める請願書を提出 知事との会談を求めたが不在の為、着工予定の7日までに何らかの回答を求めた。 |
|
| Ｈ13. 2. 7 | 建設着工 【新聞記事】 １ ２ | 現場へ「着工反対」要望の訴えに地元住民200人が集合。知事・市長・事業団に抗議文を提出。 県・市・事業団は、要請文、抗議文に何ら回答をしないまま着工 |
|
| Ｈ13. 2.19 | 三重県議会 第１回定例会開会日 【新聞記事】 １ ２ |
議事堂へ「建設反対」要望の訴えに地元住民１00人が集合。 知事は後日、直接回答することに合意 |
|
| Ｈ13. 2.26 | 四日市市市議会 ３月定例会開会日 |
市役所へ「建設反対」要望の訴えに地元住民１00人が集合 市議会に計画の白紙撤回・建設差し止めを求める請願書を提出 |
|
| Ｈ13. 3. 9 | 津地方裁判所へ建設差し止め仮処分申立書を提出 【新聞記事】 １ ２ |
||
| Ｈ13. 3.14 | 健康福祉環境常任委員会開催（請願審査） 住民への周知徹底の不備が指摘されるが請願は不採択 【傍聴メモ】 １ ※ワード（Ｖｅｒ．６）以降でお読みください |
委員会会場へ「請願採択」の訴えに地元住民50人が集合【新聞記事】 １ | 住民を無視した県議会と行政の茶番劇 |
| Ｈ13. 3.25 | 「みどりと環境を守る四日市市民の会」第２回大集会（２００名参加） | ||
| H13.4.1 | 四日市駅前で街頭署名の開始 署名450名、募金1万円 |
有志10名参加 | |
| H13.4.2 | ・連合自治会長に公害防止協定 締結反対の直談判 ・トップ会談の申入れ |
有志15名参加 | |
| H13.4.21 | ・ネットワーク三重 四日市開催 廃棄物処理センター建設反対運動の活動状況と現場視察 ・村田弁護士が防止協定は、被害 が発生した時の障害になるから 締結しないこと |
役員5名参加 | |
| H13.4.26 | 仮処分申請 第1回審尋開始 津裁判所 説明不足は人格権侵害を主張 【新聞記事】 １ 事業団は、立地選定と人格権の立証責任はないと回避 |
出口弁護士と申立て人15名参加 | 次回7月5日 |
| H13.5.20 | ・連合自治会長へ住民を無視した防止協定の締結に抗議 | 役員10名 | |
| H13.5.24 | ・自治会長会へ抗議集会 自治会長会への傍聴を要求し紛糾。5/末までにトップ会談の約束を取り付ける。 |
反対住民 100名参加 |
|
| H13.5.26 | ・ネットワーク三重 明和町開催 ①自治会の民主主義 監査請求 ②防止協定は弊害が多い ③裁判だけでなく、行政への訴え が必要 |
役員3名参加 | |
| H13.5.27 | 第1回仮処分報告会 ・公害防止協定の弊害について説明(出口弁護士) ・各地区毎の対応策検討の分科会 |
総勢80名参加 | |
| H13.7.1 | 建設許すな １５０人が建設中止の抗議デモ行進【新聞記事】 １ | 総勢150名参加 | |
| H13.11.15 | 建設差し止め仮処分決定 今月中にも 【新聞記事】 １ | ||
| H13.12.19 | 環境保全へ今、戦うとき 「説明会 延々17時間 あれから１年」 【新聞記事】 １ ２ | ||
県では、三重県産業廃棄物処理指導要綱により公共の責任を下に地域住民と合意形成を図ることと指導している。
しかし、ほとんどの住民が認知したのは意見書提出期限終了後。（意見を述べる機会すらありませんでした）
どうして、県（事業団）は「地域住民の合意形成ができた」と言えるのでしょうか？