これまでの経緯と報道（2002年）
| 日付 | 県・市・事業団 | みどりと環境を守る四日市市民の会（地元住民） | |
| H14.1.13 | 「市民の会」報告集会 地元住民の反対運動継続を決定 【新聞記事】 １ ２ | 総勢80名参加 | |
| H14.3.15 | 四日市でシンポジウム開催 「市民の会」共催 【新聞記事】 １ ２ | 尾崎会長パネリストとして参加 | |
| H14.4.19 | 「市民の会」本裁判で提訴へ 【新聞記事】 １ ２ | ||
| H14.4.22 | 北川知事 「言葉と行動、一致せず」 【新聞記事】 １ | ||
| H14.4.23 | 「市民の会」本訴訟を全員一致で承認 【新聞記事】 １ ２ ３ | 総勢７0名参加 | |
県では、三重県産業廃棄物処理指導要綱により公共の責任を下に地域住民と合意形成を図ることと指導している。
しかし、ほとんどの住民が認知したのは意見書提出期限終了後。（意見を述べる機会すらありませんでした）
どうして、県（事業団）は「地域住民の合意形成ができた」と言えるのでしょうか？